2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
あるいは、情報法制に関する先進各国では既に標準装備となっている独立機関としてのデータ保護機関の設置をすべきであるとか、あるいは、プロファイリングによって、個人の意思形成過程において様々な過度な干渉が及ぶことを防ぐでありますとか、それから、プラットフォームですね、これも今非常に、国家と同等、それどころか、情報やデータの文脈ではそれ以上の社会的権力、いわゆるＧＡＦＡといわれるプラットフォームが新たな統治者
あるいは、情報法制に関する先進各国では既に標準装備となっている独立機関としてのデータ保護機関の設置をすべきであるとか、あるいは、プロファイリングによって、個人の意思形成過程において様々な過度な干渉が及ぶことを防ぐでありますとか、それから、プラットフォームですね、これも今非常に、国家と同等、それどころか、情報やデータの文脈ではそれ以上の社会的権力、いわゆるＧＡＦＡといわれるプラットフォームが新たな統治者
また、最後に、このグローバリズムの時代に、国境を越えて個人の人権を制約してくる社会的権力、こういったものからどうやって個人を守り、民主主義を守るのかという疑問に対し、小山先生からは、国家による基本権保護義務という考え方をいただきました。
そんなことでどうして裁判官やそして裁判所の職員に、誇りを持って国家や社会的権力や、あるいは反社会的勢力であることもある、そうしたもの、紛争に自ら立ち向かえと、法と良心のみに基づいて裁判を受ける権利を実現をするんだと、最高裁言えますか。現場は大変なんだと、ところが、最高裁は財務省の言いなりになって必要な予算を自ら削っていると、やっていられないやと思ったって当然じゃないですか。
企業、政党、労働組合などの中間団体が強大な権力を持つ権利主体となっている今日、これらの社会的権力を枠組みに入れて私人間の人権保障の在り方を考えることが重要だという参考人の指摘がありましたが、私も同感であります。こうした非正規社員に対する均等処遇の原則を現実社会に定着させるような立法が必要であるとの参考人の指摘が今回の参考人意見陳述の中で相次いだことが、私には大変印象的でありました。
したがって、そういう関係から、人権の問題というのは国家と個人というそういう枠組みの中だけではなくて、そういう、憲法学では社会的権力というふうに言っていますけれども、そういったものも人権を問題にする場合の枠組みの中に取り入れて、きちっと人権保障の在り方の問題として議論していくという、そういうことが重要になっているということは確かに御指摘のとおりだというふうに思います。
一般国民の人権を脅かされるような状況も数多く出てきたところで、例えば都市化や工業化の進展による公害問題、情報化社会の下での、先ほどもちょっとありましたが、マスメディアによるプライバシーの侵害とか、重大な社会問題となっておりますが、このような社会的権力に対する人権侵害からも国民の人権を保護する必要があるのではないかということが昨今問題になってきており、この国会でもいろいろな法案が提出されておるわけでありますが
特にそのおそれというものは、もう一つの日本の政治文化の特色であるところの、お上の言うことは常に正しいというふうに認識した上で、これにまつらわぬ者を排除しようというふうな、そういう社会的権力が発生しやすいという政治文化を我々の国は持っているということをやはり思い出さざるを得ません。
切られてしまうというふうな、そういう愚行が起こるような雰囲気のもとで、おまえたちはこの日本国に住んでいる、親の代から、あるいは祖父祖母の代から住んでいる者として日本国の日の丸に対して敬意を覚えないのか、あるいは君が代をどうして歌えないのだというふうな形でもって迫る者が、恐らく政府とかあるいは学校当局とか教育委員会はさすがにそこまではなさらないだろうというふうに信用はしておりますけれども、一般的に社会的権力
同時に、当時、戦前の財閥というのはいわば社会的権力として政治的、経済的、社会的な支配力を持っておった。ですから、その解体と持ち株会社の禁止というのは、労働者や消費者、中小企業などの勤労市民の自由と平等を主な内容とする現代市民社会の形成にとっても決定的な意義を持っていたというふうに私は理解しております。 これは、単に過去の問題ではない、私は今そう理解しているんです。
明らかに操作規程違反が認められておりますのに、中国電力の法解釈のほうが正しく、被災住民のほうが間違っている、そんなに予備放流がしてほしければ金を出せば予備放流はしてあげましょうと、言語道断なる発言をするに至っては、明らかに河川下流住民を無視しており、社会的権力で押し切ろうとする姿勢でございますけれども、中国電力の提出しておりますすべての資料はでっち上げでございます。
しかも日本国内ばかりでなく世界全体の社会の構造の変化と科学技術の進歩を土台とするいろいろな生活環境の変化は、単に政治権力ばかりでなく幾多の新しい社会的権力を生み出しております。
新聞等で圧力団体と称されるものも、社会的権力の中に包含される部分的象徴であると私は思っております。そういう意味でも、私はこれからの組合との問題は非常に別の面を展開させることになるであろうと、その中で特にいわゆる一般的に知識産業と言われているものでは、その傾向が、変化の傾向と変化を基礎とした新しい活動方向というものがかなり急速に展開される可能性はあると私は考えております。
ですから、私どもの立場といいますと、全くお説のとおりでありまして、すべて全部近代化の範疇を土台として世論調査に至るまでその方向にきているわけですが、ただ、まあ社会的権力と政治的権力——近代社会というのは二つの権力の並存する時代だと思うのですね。それは政治的権力と社会的権力ですね。この政治的権力と社会的権力がせり合っている時代が現代だと思います。